第１条（用語の定義）
本規約において使用する以下の用語の意味は、各々以下に定めるとおりとします。
- 1) 「本サービス」とは、W＆W株式会社（以下「当社」といいます。）が運営するウェブサイト、及び当ウェブサイトが提供するサービスの総称をいいます。
- 2) 「登録弁理士」とは、本規約に従い本サービスに登録している弁理士をいいます。
- 3) 「登録希望弁理士」とは、登録弁理士として登録することを希望する弁理士をいいます。
- 4) 「登録事務所」とは、本規約に従い本サービスに登録している弁理士事務所をいいます。
- 5) 「一般利用者」とは、本サービスを利用する弁理士以外の方をいいます。
第２条（本規約の範囲と変更）
1 本規約は、登録弁理士及び登録希望弁理士と当社との間で適用されるものとします。
2 当社は、登録弁理士及び登録希望弁理士の承諾を得ることなく、当社が適当と判断する方法で登録弁理士及び登録希望弁理士に通知することにより、本規約の内容を変更できるものとします。
第３条（登録）
日本弁理士会所属の弁理士のみ登録弁理士として登録することができます。
第４条（退会）
1 登録弁理士が希望するときは、所定の退会手続を行うことにより、いつでも登録弁理士としての登録を抹消できます。
2 登録弁理士は、退会手続を行った場合、当社で利用していた登録弁理士のアカウントに関する一切の権利、特典を失うものとします。
3 登録弁理士が退会手続を完了した場合、又はその理由を問わず、当社と登録弁理士との間の本規約に基づく契約が終了した場合であっても、本条（退会）、第６条（秘密保持）、第７条（個人情報等の取り扱い）、第９条（免責事項）、及び第１０条（準拠法、合意管轄）の規定については、その効力を有するものとします。
第５条（登録の抹消）
登録弁理士が、以下の各号の一つに該当する場合、当社は、登録弁理士に対して事前に通知することなく、当該登録弁理士の登録を抹消することができます。
- 1) 第６条（秘密保持）に違反する行為を行った場合
- 2) 登録弁理士から当社への申告に虚偽があった場合
- 3) 日本弁理士会より懲戒処分を受けた場合
- 4) 登録弁理士が死亡した場合
- 5) 当社が登録弁理士として不適切だと判断した場合
第６条（秘密保持）
1 登録弁理士は、本サービスで知得した一般利用者又は登録事務所の情報（一般利用者又は登録事務所より入力された情報を含む）について、開示または不正に使用してはならないものとします。
2 前項に違反して、本サービスで知得した一般利用者又は登録事務所の情報を開示または不正に使用した場合、これにより当該一般利用者又は登録事務所が被った一切の被害を賠償するものとします。
3 一般利用者より入力された情報について調査またはアドバイス等をしたときは、その調査結果またはアドバイス等は当該一般利用者に無償で提供されるものとし、それらに関する権利が自身に帰属する旨の主張をしないものとします。
第７条（個人情報等の取り扱い）
1 当社は、登録弁理士が当社のサービスを通じて当社に提供した個人情報、その他の登録弁理士が当社に提供したすべての個人情報（以下、総称して「提供個人情報」といいます。）を本規約及び本サービスのプライバシーポリシーに基づき、適切に取り扱うものとします。
2 当社は、個人が特定されない形式に提供個人情報を加工したうえで、当社等が行う出版、情報配信、マーケティングその他のサービスに活用し又は第三者に提供するため、提供個人情報を利用する場合があります。
3 当社は本サービス運営事業を他社に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い本規約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに登録弁理士の登録情報、提供個人情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、登録弁理士は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
4 当社は、本サービスの運営にあたり必要と認める場合、登録弁理士の相談回答の内容、その他の一般利用者と登録弁理士との間のやりとり又は登録事務所と登録弁理士との間のやりとり若しくは登録弁理士間のやりとりの具体的内容を知得することがあります。
第８条（サービス等の変更・追加・廃止）
1 当社は、理由の如何を問わず、登録弁理士に事前に連絡することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
2 当社は、本サービスを変更、追加、中止又は廃止したことにより登録弁理士または第三者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
第９条（免責事項）
1 当社は、本サービスの提供中止、停止、故障等による登録弁理士の損害について 一切の責任を負わないものとします。
2 登録弁理士は、本サービス又は本サービスが提携するサービスにおいて、下記の事情により一定期間、本サービス又は本サービスが提携するサービスの利用が停止される場合があることを予め承諾し、本サービス又は本サービスが提携するサービスの停止による損害の補償等を当社に請求しないものとします。
- 1) 本サービス又は本サービスが提携するサービスのサーバー、ソフトウェア等の点検、修理、補修等のための停止の場合
- 2) コンピューター、通信回線等の事故による停止の場合
- 3) その他、やむをえない事情による停止が必要であると当社が判断し、停止を行った場合
3 本サービスを通じて登録弁理士が提供する情報については、すべて登録弁理士の責任のもとで発信されるものとし、その完全性、正確性、確実性、有効性、安全性等につき、当社は一切の責任を負いません。 また、本サービスからリンクされているサイトの情報についての責任、 あるいはその内容から発生するあらゆる問題について当社は一切の責任を負いません。
4 当社は、本サービスを通じて登録弁理士が得る情報については、その完全性、正確性、確実性、有効性、安全性等につき、一切の保証をいたしません。また、それによる登録弁理士の損害についても一切の損害賠償責任を負いません。
5 当社が提供するサービスにおいて登録弁理士に生じた損害、登録弁理士同士のトラブル、本サービスの一般利用者 （依頼者・相談者等）と登録弁理士との間のトラブル、登録事務所と登録弁理士との間のトラブル、その他の事項に対して、当社はいかなる責任を負わず、補償を行いません。
6 当社は、下記の各号に該当する記載を発見した場合、予告なく、当該記載を削除する場合があります。なお、削除対象に該当するか否かの判断は、全て当社が行い、当社は、削除を行った理由について、開示する義務を負いません。また、削除に起因して損害が生じたとしても、当社は、一切の責任を負いません。
- 1) 本規約に反する記載
- 2) 公序良俗に反する記載
- 3) 有害なプログラム・スクリプトなどを含む記載
- 4) 他人の名誉・信用を害する記載
- 5) 本サービスの運営を妨げる記載
- 6) 日本弁理士会の会則又は会令に違反する記載
- 7) その他、当社が不適切であると判断した記載
第１０条（利益相反行為に対する注意義務）
登録弁理士は本サービスを通じて業務を受任する前に、それが利益相反行為（弁理士法３１条）とならないよう十分な注意を払うものとします。
第１１条（準拠法、合意管轄）
本サービスに関する紛争については、日本国法を適用し、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。また、本規約は、日本国法に準拠し、解釈されるものとします。
2021年 9月 制定
2021年11月 改定
2022年 4月 改定