第１条（用語の定義）

本規約において使用する以下の用語の意味は、各々以下に定めるとおりとします。

  • 1) 「本サービス」とは、W＆W株式会社（以下「当社」といいます。）が運営するウェブサイト、及び当ウェブサイトが提供するサービスの総称をいいます。
  • 2) 「登録事務所」とは、本規約に従い本サービスに登録している弁理士事務所をいいます。
  • 3) 「登録弁理士」とは、ハツメイドットコム弁理士利用規約に従い本サービスに登録している弁理士をいいます。

第２条（本規約の範囲と変更）

1 本規約は、登録事務所と当社との間で適用されるものとします。

2 当社は、登録事務所の承諾を得ることなく、当社が適当と判断する方法で登録事務所に通知することにより、本規約の内容を変更できるものとします。

第３条（登録）

日本弁理士会所属の弁理士が代表を務める事務所のみ登録事務所として登録することができます。

第４条（退会）

1 登録事務所が希望するときは、所定の退会手続を行うことにより、いつでも登録事務所としての登録を抹消できます。

2 登録事務所は、退会手続を行った場合、当社で利用していた登録事務所のアカウントに関する一切の権利、特典を失うものとします。

3 登録事務所が退会手続を完了した場合、又はその理由を問わず、当社と登録事務所との間の本規約に基づく契約が終了した場合であっても、本条（退会）、第６条（秘密保持）、第７条（個人情報等の取り扱い）、第９条（免責事項）、及び第１０条（準拠法、合意管轄）の規定については、その効力を有するものとします。

第５条（登録の抹消）

登録事務所が、以下の各号の一つに該当する場合、当社は、登録事務所に対して事前に通知することなく、当該登録事務所の登録を抹消することができます。

  • 1) 登録事務所から当社への申告に虚偽があった場合
  • 2) 日本弁理士会より懲戒処分を受けた場合
  • 3) 当社が登録事務所として不適切だと判断した場合

第６条（サービス等の変更・追加・廃止）

1 当社は、理由の如何を問わず、登録事務所に事前に連絡することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。

2 当社は、本サービスを変更、追加、中止又は廃止したことにより登録事務所または第三者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。

第７条（免責事項）

1 当社は、本サービスの提供中止、停止、故障等による登録事務所の損害について 一切の責任を負わないものとします。

2 登録事務所は、本サービス又は本サービスが提携するサービスにおいて、下記の事情により一定期間、本サービス又は本サービスが提携するサービスの利用が停止される場合があることを予め承諾し、本サービス又は本サービスが提携するサービスの停止による損害の補償等を当社に請求しないものとします。

  • 1) 本サービス又は本サービスが提携するサービスのサーバー、ソフトウェア等の点検、修理、補修等のための停止の場合
  • 2) コンピューター、通信回線等の事故による停止の場合
  • 3) その他、やむをえない事情による停止が必要であると当社が判断し、停止を行った場合

3 本サービスを通じて登録事務所が提供する情報については、すべて登録事務所の責任のもとで発信されるものとし、その完全性、正確性、確実性、有効性、安全性等につき、当社は一切の責任を負いません。 また、本サービスからリンクされているサイトの情報についての責任、 あるいはその内容から発生するあらゆる問題について当社は一切の責任を負いません。

4 当社は、本サービスを通じて登録事務所が得る情報については、その完全性、正確性、確実性、有効性、安全性等につき、一切の保証をいたしません。また、それによる登録事務所の損害についても一切の損害賠償責任を負いません。

5 当社が提供するサービスにおいて登録事務所に生じた損害、登録事務所同士のトラブル、本サービスの登録弁理士と登録事務所との間のトラブル、その他の事項に対して、当社はいかなる責任を負わず、補償を行いません。

6 当社は、下記の各号に該当する記載を発見した場合、予告なく、当該記載を削除する場合があります。なお、削除対象に該当するか否かの判断は、全て当社が行い、当社は、削除を行った理由について、開示する義務を負いません。また、削除に起因して損害が生じたとしても、当社は、一切の責任を負いません。

  • 1) 本規約に反する記載
  • 2) 公序良俗に反する記載
  • 3) 有害なプログラム・スクリプトなどを含む記載
  • 4) 他人の名誉・信用を害する記載
  • 5) 本サービスの運営を妨げる記載
  • 6) 日本弁理士会の会則又は会令に違反する記載
  • 7) その他、当社が不適切であると判断した記載

第８条（準拠法、合意管轄）

本サービスに関する紛争については、日本国法を適用し、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。また、本規約は、日本国法に準拠し、解釈されるものとします。


2021年11月 制定