特許データベースを調べたところ、他社が権利範囲の広い強力な特許を出願していることがわかりました。これに対抗するのは無理でしょうか？

　特許出願した内容は、出願から1年半後に全て公開されることになっています。このときに発行される文書は「公開特許公報」と呼ばれます。この公開特許公報の中では、非常に広い範囲に対して特許請求がなされている場合があり、一見、他社がとても強力な特許を有しているように見えることがあります。しかし、この「公開特許公報」に記載されている発明は、まだ審査を受けておらず、特許権として成立したものではない点に注意が必要です。
　一般に、特許庁の審査を経ると、出願当初の書類に記載された発明よりも狭い範囲でしか権利が成立しないことが多々あります。「公開特許公報」に記載されている特許クレームが幅広い強力なものであったとしても、実際にそのような権利が成立するか否かは不確定ですので、審査経過を慎重に見守る必要があると言えます。実際に審査を経て、認められた特許の内容は「特許掲載公報」という別の文書として公開されます。事業を行う上で、他社の特許が障害となるか否かは、この「特許掲載公報」の内容をもとに判断する必要があります。
　なお、他社の権利の成立を阻むための積極的な対抗策として、関連する先行技術の情報を特許庁に提供することが可能です。また、他社の特許が登録となった場合でも、特許掲載公報の発行から6カ月以内に異議申し立てを行うことにより、特許の取り消しを求めることが可能です。こういった対抗策についての詳細は、ぜひ弁理士にご相談ください。